よくある質問

受験資格に制限はありません。年齢・学歴・職業・国籍を問わず、どなたでも受験できます。合格後にマンション管理士として登録するには、実務経験などの要件はなく、登録申請と法定講習で足ります。

受験手数料は9,400円(非課税)です(2026年度)。Webで申し込む場合は、別に事務手数料317円(税込)がかかります。最新の金額は、実施機関である公益財団法人マンション管理センターの公式サイトで必ずご確認ください。

マンション管理士試験は年1回、例年11月の最終日曜日に実施されます。申込みは8〜9月(2026年度は8月3日から。郵送は8月31日、Webは9月30日まで)、合格発表は翌年1月上旬です。最新の日程は 試験情報 にまとめています。

四肢択一のマークシート方式で全50問、試験時間は2時間です。管理業務主任者試験の合格者は申請により問46〜50の5問が免除され、45問受験になります。

初学者の方でおおむね300〜500時間が目安です。宅建士や管理業務主任者よりも深い理解が求められるため、区分所有法・標準管理規約・建物設備を重点的に固めるのが効率的です。

マンション管理士試験の合格率は1割前後(2025年度は11.0%、2024年度は12.7%)と、国家資格の中でも難関の部類です。合格基準は相対評価で、合格最低点は直近5年で50問中36〜42問です(年度により変動。2025年度は42問)。

はい、合格できます。会社員・主婦(主夫)・定年後の学び直しなど、幅広い立場の合格者がいます。まずは区分所有法という土台の法律から、身近なマンションの場面をイメージして学ぶと理解が進みます。

試験の合格自体に有効期限はありません。ただし、マンション管理士として登録した後は、5年ごとに法定講習を受ける必要があります。

はい、再受験できます。回数制限はありません。年1回の試験なので、次の11月に向けて弱点分野を補強して再挑戦しましょう。

マンション管理士は名称独占資格で、管理組合の顧問やコンサルタントとして、区分所有者側の立場から助言・支援を行えます。管理業務主任者・宅建士とのダブルライセンスで不動産・管理業界での強みになります。

マンション管理士は管理組合を支援する側の専門家(名称独占)。管理業務主任者はマンション管理業者に必置で、重要事項説明などを行う設置義務のある資格です。出題範囲は大きく重なり、互いに5問免除の関係にあります。

合格率は1割前後(2025年度は11.0%)と、管理業務主任者(20%前後)や宅建(15〜19%前後)よりも難しい試験です。区分所有法や標準管理規約を条文レベルで正確に理解し、設備の数値まで押さえる必要があります。

本サイトは4分野の理解と復習に使えますが、合格を保証するものではありません。過去問演習を必ず併用し、四肢択一50問・2時間の本番形式に慣れておきましょう。

出題範囲が重なるため、同じ年に両方受験(ダブル受験)する人は多いです。11月最終日曜がマンション管理士、12月上旬が管理業務主任者と日程も近く、学習の相乗効果が期待できます。

過去問や予想模試で安定して40問前後を取れるようになれば、合格圏が見えてきます(直近5年の合格最低点は36〜42問)。相対評価のため、難問より基本問題(区分所有法・適正化法)の取りこぼしをなくすことが重要です。