住宅品質確保法(品確法)の要点

新築住宅の基本構造には10年の保証があります。品確法がどこまで守ってくれるかを見ましょう。

新築マンションを買うと、基本構造には長い保証が付きます。それを義務づけるのが品確法です。

月島 ルナ(しょんぼり) 月島 ルナ

新築を買ったのに、あとから雨漏りしたら泣いちゃうのぉ…

久世 環 先生(笑顔) 久世 環 先生

そこを守るのが品確法なの。
新築住宅の大事な部分には、法律で保証が付くのよ。

御影 凛(普段) 御影 凛

構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分が対象ですね。

久世 環 先生(普段) 久世 環 先生

そう。
これらについては、引渡しから10年間の瑕疵担保責任、いまの契約不適合責任が義務づけられているの。

赤松 まい(普段) 赤松 まい

住宅の性能をあらかじめ比べられたら便利なのに。

久世 環 先生(笑顔) 久世 環 先生

住宅性能表示制度があるわ。
共通の基準で性能を表示できるの。

御影 凛(普段) 御影 凛

万一もめたときは指定住宅紛争処理も使えますね。

確認クイズ

品確法に関する記述として正しいものはどれか。

  1. 新築住宅の構造耐力上主要な部分等は引渡しから10年間の担保責任の対象となる
  2. 担保責任の期間は引渡しから2年間である
  3. 対象は内装や設備などすべての部分に及ぶ
  4. 住宅性能表示制度への参加はすべての住宅で義務である
こたえを見る

正解: 1. 新築住宅の構造耐力上主要な部分等は引渡しから10年間の担保責任の対象となる

正解は1。構造耐力上主要な部分等は引渡しから10年間の担保責任の対象です。2は期間が誤り、3は対象部分が限られ、4は性能表示制度は任意である点が誤りです。

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