旧い耐震基準で建てられた建物の安全性を高めるため、耐震改修促進法が診断や改修を促しています。
赤松 まい
昔の基準で建てたマンションって、地震が来たら大丈夫なのかな…
久世 環 先生
その不安に応えるのが耐震改修促進法なの。
診断や改修を進めやすくする枠組みよ。
御影 凛
一定規模以上の古い建物などは特定既存耐震不適格建築物として、努力義務の対象になりますね。
久世 環 先生
そう。
所有者は耐震診断や必要な改修に努めることが求められるの。
月島 ルナ
努力義務より強いものもあるのぉ？
久世 環 先生
要安全確認計画記載建築物になると、耐震診断が義務づけられ、結果の報告も求められるわ。
御影 凛
努力義務と義務の違いを区別して覚えるとよさそうです。
確認クイズ
耐震改修促進法に関する記述として正しいものはどれか。
- 特定既存耐震不適格建築物の所有者には耐震診断・改修の努力義務がある
- この法律の正式名称はマンション再生円滑化法である
- すべての建築物に耐震診断の義務が一律に課される
- 要安全確認計画記載建築物には努力義務すら課されない
こたえを見る
正解: 1. 特定既存耐震不適格建築物の所有者には耐震診断・改修の努力義務がある
正解は1。特定既存耐震不適格建築物には診断・改修の努力義務があります。2は正式名称が誤り、3は一律義務ではなく、4は要安全確認計画記載建築物には診断義務がある点が誤りです。